「食料品だけ消費税が1％になるなら、食費が安くなって助かる」

そう思う方も多いかもしれません。

しかし、税率を下げれば、その分だけ食品の価格が下がるのでしょうか。

飲食店は？

農家は？

お弁当屋さんやケーキ屋さんは？

そして、その先の私たちの暮らしは？

今回のタウンミーティングでは、

「食料品だけ消費税1％」という政策を入り口に、普段
のニュースだけでは見えにくい消費税の仕組みと、
その影響を10の論点から掘り下げます。

私たちは買い物をするたびに、レシートに記載された
「消費税」を目にしています。

だからこそ、

「消費税のことなら知っている」

と思っていませんか？

しかし、消費者が支払う価格と、事業者が国に納める
消費税は、どのような仕組みでつながっているのでしょうか。

まずは、知っているようで意外と知らない「消費税の正体」から考えます。

消費税は広く定着している税制ですが、その仕組みに
ついてはさまざまな議論があります。

売上、仕入れ、人件費、納税額。

事業者側から消費税を見ると、消費者として買い物を
しているだけでは見えてこない側面があります。

講演では、なぜ消費税を「欠陥税制」と考えるのか、
その理由を制度の仕組みから解説します。

「給料をもっと上げてほしい」

多くの人がそう願う一方で、企業側にとって人件費を
増やすことは簡単ではありません。

では、消費税と人件費にはどのような関係があるのでしょうか。

なぜ「消費税が賃上げを妨げる」と考えるのか。

働く人にも経営者にも関係する論点を掘り下げます。

食料品の消費税が8%から1％になれば、価格もその分だけ下がる。

果たして、本当にそうなるのでしょうか。

商品の価格は、税率だけで決まっているわけではありません。

原材料費、人件費、物流費、光熱費、利益など、さまざまな要素によって決まります。

「減税＝そのまま値下げ」というイメージだけでは見えない問題を考えます。

今回、特に知っていただきたいテーマの一つです。

食料品だけ消費税1％になった場合、飲食店はどうなるのでしょうか。

食材を仕入れ、調理し、お客様に料理を提供する。

一見すると「食品の減税」は飲食店にも良いことのように思えます。

ところが、仕入れと販売に異なる税率が関係すること
で、飲食店の経営に大きな影響が生じる可能性があります。

なぜ飲食店が「経営危機」に直面しかねないと考えるのか。

身近なお店を例に、その仕組みを解説します。

影響を受ける可能性があるのは、飲食店だけではありません。

私たちが毎日食べている米、野菜、果物などを生産する農家はどうなるのでしょうか。

食料品だけ税率を変えることで、生産現場の収支や経営にどのような変化が生まれるのか。

「食料品を安くする政策」が、食料をつくる人たちに何をもたらすのかを考えます。

あなたの街にもありませんか？

家族で営むお弁当屋さん。

昔からある和菓子屋さん。

地域で人気のケーキ屋さん。

こうした「つくって持ち帰ってもらう」お店にも、
食料品だけ消費税1％の影響が及ぶ可能性があります。

問題となるのは、単純な税額だけではありません。

仕入れ、売上、納税、そして日々の資金繰り。

小規模な事業者ほど無視できない問題について考えます。

私たちの暮らしと地域経済に、どうつながっているのか。

ここまで紹介したものだけではありません。

「どこまでが食品なのか」

「店内飲食と持ち帰りはどう扱うのか」

「事業者の経理はどう変わるのか」

税率を一部だけ変えることで、新たな線引きや実務上の問題が生まれる可能性があります。

一見シンプルに見える「食料品だけ1％」。

実際の制度として考えたとき、何が起こるのかを整理します。

「なぜ食料品だけなのか」

「外食はどうするのか」

「食品以外の生活必需品は？」

対象になる人、ならない人。

対象になる商品、ならない商品。

線引きが増えれば、それぞれの立場から不公平感が生まれる可能性があります。

税率の問題だけではなく、
社会全体にどのような影響を与えるのかという視点から考えます。

そして最後に考えるのが、この政策の「その先」です。

「食料品だけ消費税1％」と「給付付き税額控除」。

これらが今後の税制改革とどのようにつながっていく可能性があるのか。

目の前の減税だけを見るのではなく、その先にどのような制度が構想され得るのか。

「大増税シナリオ」と考える理由を解説します。

なぜ、そこまで強い言葉を使うのか。